安倍首相が早ければ来週中にも衆議院を解散、12月に総選挙を実施する、との報道が飛び交っています。いわゆる「解散風」で、与党幹部が盛んに吹聴しています。
解散権は総理大臣の専権事項です。とはいえ、任期２年を残して、７００億円の選挙費用(税金です)を使うのですから、きちんとした理由、大義が必要です。
安倍政権、アベノミクスのこの2年間、地方経済は痛み、実質賃金は下がり、社会保障の充実は置き去りになってきました。米価は下がり、農村社会は大変な重荷を背負っています。
こうした過ち、失政を正す！
これが私の大義です。ブレずに逃げずに主張して参ります。
仮に総選挙を断行するならば、堂々と受けて立ちます。
今日は、文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会。民主党を代表して、東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案について、下村大臣、菅官房長官を相手に質疑に立ちました。
思惑先行で浮き足立つ永田町ですが、慌てず、しっかり、国会活動に力を注ぎます。
