今朝は衆議院の内閣委員会で女性活躍法案の参考人質疑。その合間を縫って、国会対策委員会の役員会で、情勢分析と国会の運営方針を協議しました。
安倍首相は来週中にも衆議院を解散する方針を固めた模様です。この結果、政府が重要法案としてた地方創生や女性活躍などが、廃案となります。
女性活躍法案については、私も内閣委員会の筆頭理事として、自民党の筆頭理事の田村憲久代議士(前厚生労働大臣)と法案の修正協議を進め、8割方合意にこぎ着けていました。
国会と言うと、与野党の足の引っ張り合いだけが目立ちますが、与野党で話し合い議員同士で法律を修正する事も多く行われています。
安倍首相の解散は、こうした真面目な努力を、全て投げ出す行為です。
だかたこそ、解散には大義が必要なのです。しかし、残念ながら、解散を急ぐ大義は見当たりません。
「１１月末になると、閣僚の新たなスキャンダルが出るらしい。その前に、解散して先手必勝だそうだ」という、ウワサが与党自民党から流れています。
事の真偽はともかく、大義がない解散であるならば、こちらも、堂々と受けて立ちます。
国会対策委員会 役員会で、情勢分析と国会の運営方針を協議
