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近藤洋介衆議院議員 衆議院TPP特別委...

 
 
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
現在、民進党選挙対策委員長代理、衆議院経済産業委員会筆頭理事、そして今国会、最大の重要法案である、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定等に関する特別委員会委員を拝命し、衆議院5期目を迎え、経済産業副大臣の経験・人脈を活かしながら、日々全力を傾けております。また、郷土山形県の代議士として、故郷の誇りある発展に向け、職責を全うしている所です。
 
さて、15日の質疑に続いて、「衆議院TPP特別委員会」において、安倍総理をはじめ関係閣僚へ質疑(総括的集中審議)することとなりました。その際、NHK総合、ラジオ放送において全国中継される予定となりましたのでお知らせ致します。又、日本テレビ系列BS日テレ「深層NEWS」へも生出演することが決まりましたので、御視聴賜れば幸いです。
今後とも、ご指導と特段のご協力の程何卒よろしくお願い致します。
 
番組名   NHK総合 「国会中継」
中継日時  10月31日 (月)
午後2時20分より30分間の質疑時間の予定です
 *国会情勢により、時間が変更になる場合がありますのでご了承願います
 
番組名   BS日テレ「深層 NEWS」
生放送日時 11月2日 (水) 午後10時~午後11時
番組内容  「どうなる?!カジノ解禁法案 与野党に聞く」に野党幹部として出演

  • 2016年10月30日

TPP特別委員会 インターネット動画

TPP特別委員会 インターネットオンデマンド

■開催日:2016年10月17日 (月)

開会日 : 2016年10月17日 (月)
会議名 : TPP特別委員会 (7時間11分)
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(11時00分 頃から46分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46080&media_type=
案件:環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(190国会条8)
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(190国会閣47)

  • 2016年10月17日

「行動プラン100 地域を元気にするセ...

小規模・中小企業は地域社会の柱であり、これまでも、時代の変化を先取りし、市場を開拓し、挑戦を続けてきました。
環境変化が激しい状況下でのビジネスリーダーは、困難な局面において、素早く問題の本質を見抜き、問題解決の方向性を考え、囲の人に動いてもらわなければなりません。
 
ビジネスリーダーを育成・輩出し続けることで、創造と変革に挑み続ける堀 義人 氏を招き、講演、意見交換を行ないます。ぜ、ご参加下さい。
ご参加される方は、電話又は裏面ご記入の上FAX にて申込みください。 (申込み用紙

 
主催:近藤洋介若手セミナー実行委員会 ( 事務局・近藤洋介事務所)
TEL.0238-23-5809 FAX.0238-21-2531
 
コーディネーター;衆議院議員 近藤洋介
講 師;グロービス経営大学院学長,グロービス・キャピタル・パートナーズ堀 義人氏
 
堀 義人 氏 略歴
京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程終了(MBA)
1992年 住友商事を経て、株式会社グロービス設立
2006年 グロービス経営大学院を開学。
 
若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur’s Organization 現EO)日本初代会長、 YEO アジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNew Asian Leaders 日本代表、 米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。現在、経済同友
会幹事等を務める。
 
8月31日(月) 会 場; 山形県米沢市中央1-13-3( 東京第一ホテル米沢)
 
受 付;18時00分~
講 演;18時30分~ 【無 料】
懇親会;19時50分~ 【5,000円 (前売りチケット)】
 
※ 講演のみの 受講可( 先着150名)
※ 懇親会にご参加の方にはチケットをお届けします
 
近藤洋介若手セミナー実行委員会 宛
FAX.0238‒23‒2531/FAX.0238‒21‒2531

  • 2015年07月01日

経済産業委員会 インターネット動画

 ■開催日:2014年11月7日 (金)

 ・会議名:経済産業委員会 (3時間35分)
 ・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(10時03分 頃から41分)
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44305&media_type=fp
案件:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(187国会閣4) 
 
 

過去の経済産業委員会

 ■開催日:2014年10月17日 (金)

 ・会議名:経済産業委員会 (3時間35分)
 ・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(9時33分頃から58分)
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44209&media_type=fp
 
 
 
 ■開催日:2014年6月4日 (水)

 ・会議名:経済産業委員会 (2時間59分)
 ・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(9時05分頃から51分)
 経済産業委員会で、小規模企業振興基本法案をテーマに代表質問に立ちました。
 よろしければ、ご覧下さい。
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43994&media_type=fp

 

  • 2014年11月07日

内閣委員会 インターネット動画

■開会日 : 2014年11月7日 (金)
・会議名 : 内閣委員会 (5時間04分)
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ (9時03分頃から40分)
・案件:内閣の重要政策に関する件
      : 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
      : 栄典及び公式制度に関する件
      : 男女共同参画社会の形成の促進に関する件
      : 国民生活の安定及び向上に関する件
      : 警察に関する件 等
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44306&media_type=fp

 
 
 

過去の内閣委員会質疑


■開会日 : 2014年10月24日 (金)
・会議名 : 内閣委員会 (3時間58分)
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ (8時33分頃から50分)
・案件:内閣の重要政策に関する件
      :公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
      :栄典及び公式制度に関する件
      :男女共同参画社会の形成の促進に関する件
      :国民生活の安定及び向上に関する件
      :警察に関する件,など
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44243&media_type=fp
 
 
 
■開会日 : 2014年10月15日 (水)
・会議名 : 内閣委員会 (6時間26分)
・案件: 内閣の重要政策に関する件、他
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ (8時33分頃から50分)
・内閣委員会での「カジノ解禁法案」の質疑内容です。
日本テレビなどでも私の質疑が報道されました。
ギャンブル依存症、暴力団など組織犯罪の懸念などカジノ解禁による弊害について、
指摘しました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44193&media_type=fp
 
 
 

■開会日 : 2014年6月18日 (水)
・会議名 : 内閣委員会 (1時間56分)
・案件:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(185国会衆29)
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ( 9時32分から16分間 )
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44034&media_type=hb
 
 
 

■開会日:2014年6月18日 (水)
・会議名:内閣委員会 (1時間56分)
・案件:国会法等の一部を改正する法律案について
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ( 13時23分頃から 12分間 )
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44022&media_type=fp
 
 
 

■開会日:2014年6月11日 (水)
・会議名:内閣委員会 (2時間5分)
・案件:サイバーセキュリティ基本法案起草のサイバーセキュリティの確保に関する件について
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(10時50分頃から)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44021&media_type=fp
 
 
 

■開会日:2014年5月30日 (金)
・会議名:内閣委員会 (4時間31分)
・原子力委員会設置法の一部を改正する法律案(186国会閣79)について
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(9時16分頃から)(14時14分頃から)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43984&media_type=fp

  • 2014年11月07日

地方創生特別委員会 インターネット動画

■ 開会日:平成26年10月29日(水)
案件:理事の辞任及び補欠選任
     :まち・ひと・しごと創生法案(内閣提出第1号)
     :地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号)等
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(9時57分頃から29分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44262&media_type=fp
 
 
 
■ 開会日: 2014年10月15日 (水)
案件:まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1)
     :地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2)
・衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ(10時50分頃から41分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44190&media_type=fp

  • 2014年10月29日

集団的自衛権を認める憲法解釈の変更につ...

 政府•与党は1日、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権を認める憲法解釈の変更について認める憲法解釈を閣議決定しました。
 
  戦後、自民党内閣も含めて守ってきた一線を超える、大転換となります。安倍首相は「歯止めがある」と主張していますが、閣議決定の文章を読む限り、不透明で、曖昧です。
 
 これだけ重要な国の方針転換を、一内閣の閣議決定で変えて良いのか。何故、国会閉会中に独断専行するのか。開かれた議論から逃げるのか。
  内容、手続き、ともに極めて乱暴であり、稚拙です。
 
 
(以下、時事ドットコムより転写)
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol&k=2014070100834
 
集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定−安保政策、歴史的転換
 
集団的自衛権について記者会見する安倍晋三首相=1日午後、首相官邸

 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
 安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。
 憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。
 一方、公明党の山口那津男代表は国会内で会見し、自民党との合意を経た閣議決定について「(行使に)厳格な歯止めをかけられた」と評価。「国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう説明を尽くしていく」と述べた。
 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。 
 自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、13条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、1972年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
 首相は閣議に先立ち、山口代表と与党党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議(日本版NSC)の9大臣会合も開いた。

◇閣議決定骨子
 1、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合−を自衛権発動要件に
 1、憲法9条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
 1、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
 1、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を可能に
 1、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止

◇主な政治日程
7月6日~12日   安倍晋三首相がオーストラリアなど3カ国歴訪
      下旬   首相がブラジルなど中南米諸国歴訪
   8月15日   終戦記念日
       末   2015年度予算概算要求締め切り
   9月上旬?   内閣改造
    24日~   国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
     下旬?   臨時国会召集
       末   自民党役員任期切れ
11月10日~11日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(北京)
    11月16日 沖縄県知事選
        年末 日米防衛協力の指針再改定
(2014/07/01-20:06)

  • 2014年07月01日

衆議院本会議、代表質問 インターネット...

 衆議院本会議で、中小企業政策をテーマに代表質問に立ちました。
 早くも、今国会で20回目の質問です。
 よろしければ、ご覧下さい。

 衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ( 14時31分当たりから21分間 )
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43950&media_type=hb

 

開催日;2014年5月20日( 火 )

 

  • 2014年05月20日

近藤洋介活動レポート2013 vol....

衆議院議員 近藤洋介の活動レポート2013年vol.1をご覧いただけます。

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  • 2013年03月27日