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集団的自衛権を認める憲法解釈の変更について

 政府•与党は1日、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権を認める憲法解釈の変更について認める憲法解釈を閣議決定しました。
 
  戦後、自民党内閣も含めて守ってきた一線を超える、大転換となります。安倍首相は「歯止めがある」と主張していますが、閣議決定の文章を読む限り、不透明で、曖昧です。
 
 これだけ重要な国の方針転換を、一内閣の閣議決定で変えて良いのか。何故、国会閉会中に独断専行するのか。開かれた議論から逃げるのか。
  内容、手続き、ともに極めて乱暴であり、稚拙です。
 
 
(以下、時事ドットコムより転写)
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol&k=2014070100834
 
集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定−安保政策、歴史的転換
 
集団的自衛権について記者会見する安倍晋三首相=1日午後、首相官邸

 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
 安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。
 憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。
 一方、公明党の山口那津男代表は国会内で会見し、自民党との合意を経た閣議決定について「(行使に)厳格な歯止めをかけられた」と評価。「国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう説明を尽くしていく」と述べた。
 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。 
 自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、13条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、1972年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
 首相は閣議に先立ち、山口代表と与党党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議(日本版NSC)の9大臣会合も開いた。

◇閣議決定骨子
 1、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合−を自衛権発動要件に
 1、憲法9条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
 1、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
 1、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を可能に
 1、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止

◇主な政治日程
7月6日~12日   安倍晋三首相がオーストラリアなど3カ国歴訪
      下旬   首相がブラジルなど中南米諸国歴訪
   8月15日   終戦記念日
       末   2015年度予算概算要求締め切り
   9月上旬?   内閣改造
    24日~   国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
     下旬?   臨時国会召集
       末   自民党役員任期切れ
11月10日~11日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(北京)
    11月16日 沖縄県知事選
        年末 日米防衛協力の指針再改定
(2014/07/01-20:06)

  • 2014年07月01日
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