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◆2 主張 Just do it
「たのもしい国」が近藤洋介の目指す日本の姿です。
７つの視点から政策を提言し、動きます。
「たのもしい国」へ――
近藤洋介の「基本」と「主張」 (2001年4月2日)
戦後、先輩方は焼け野原から見事に復興をなしとげ、「経済大国ニッポン」を築きました。しかし、バブル崩壊を経た今も、社会全体に先詰まり感をぬぐえずにいます。再び、日本、そして地域が活気を取り戻すためには、誰もがチャンスをつかめる社会に仕組みをかえるべきです。お題目だけの規制緩和でなく、お役所が中央で統制する社会を改め、個人や民間企業が自由に能力を発揮できる世の中に変えなければいけません。便利な裁判所に向けた司法改革、再挑戦を容易にするための税制や年金・雇用保険など「セーフティーネット（安全網）」を整え、トーナメント（勝ち抜き）型の社会から、敗者復活を認める「リーグ型」に大転換すべきです。私は、２１世紀の日本を「民による民のための国」に変えます。
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| 政策提言 | |
| １ | 個人の自立を促す税制改革（課税最低限の引き下げ、など） |
| ２ | 意欲ある人に限った雇用保険の延長、年金改革による転職市場の創設 |
| ３ | 教育、警察など「社会的規制」も含めた規制改革 |
| ４ | 有望な事業へ資金が流れるような金融・証券市場の創設（郵便貯金の民営化も含めた公的金融の大幅縮小） |
| ５ | 正しい裁判のスピードアップ、専門化など開かれた司法の制度の大改革 |
| ６ | 個人への職業能力支援、安心できる年金制度の確立によるセーフティーネットの確立 |
少年犯罪の多発、幼児虐待、学級崩壊など教育現場が揺れています。また、子供の数の減る少子化も急ピッチで進んでいます。資源のない日本にとって、「人材」が命。女性が働きやすい環境づくり、お母さんが元気になる社会、子育てに誇りと安心の持てる仕組みづくりが急務です。自分の育ったコミュニティーに「誇り」を持つ「ひと」を育てられない社会は、間違いなく沈没します。さまざまな得意技を伸ばせる教育、年齢や国籍を超えて学ぶことのできるシステムをつくり、ひとを活かすニッポンを目指します。
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| １ | 文部省を実質的に解体、地域の実情に合った教育の実現＝社会への「誇り」、他者への「いたわり」、そして「生きる力」をもつ教育への改革 |
| ２ | 子育てに誇りと安心を持てる制度の導入（子供３人家庭への年金・医療保険の大幅減額、育児休暇・職場復帰への支援、保育・託児所の整備） |
| ３ | いつでも、どこでも、誰もが学べる教育の実現。大学の開放と教職員採用制度の見直し |
| ４ | 日本語に加え、英語を中心とする「第一外国語」教育の徹底 |
| ５ | 子供、本人への「教育投資」の税額控除など税制の見直し |
国と地方を合わせ６６６兆円の借金地獄にある日本。改革の先送りを続けている医療・年金制度も現状では崩壊は必至です。将来世代への「裏切り」とも言える現在の税金の使い方、集め方を続ける限り、誰も夢を持つことは出来ません。公正な負担を考えると同時に、納得して税金が払うことが出来る社会。政治に緊張感と現場感覚を取り戻すためにも、国会と行政の「大掃除」がどうしても必要になります。キーワードは情報の公開です。
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１
国会の改革 |
衆議院議員は小選挙区３００名、参議院議員は１００名に削減 |
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２
その２ |
衆院に定年制（６５歳以下）、参議院議員は４０歳以上を被選挙権とし「再考の府」としての役割を明確化。 |
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３
政府の改革 |
すべての行政機関、特殊法人、地方自治体の資産・負債の透明化（バランスシート公表の義務化）。外部監査の導入。 |
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４
その２ |
あらゆる行政情報・資料の国会図書館への報告義務、そして公開。機密情報も米国同様に一定期間後に公開。 |
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５
世代の公平 |
年金の基礎部分の税金化（消費税で対応）、「団塊世代」以降への給付の見直し |
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６
民の活用 |
行政への民間人登用の大幅な拡充。 PFIの導入など「箱モノ」運営や各種事業など行政業務の民間開放。 |
命を守ること。政治の最も大切な役割です。９５年の阪神淡路大震災は、災害時での政府の危機対応の能力不足を明らかにしました。ダイオキシン問題など身近な環境問題も表面化し、「水と空気はタダ」という安全神話も崩れました。「命を守る」という原点に戻って、あらゆる政策の組替えと集中が必要です。
地球環境の問題は、大量生産・大量消費を繰り返してきた成長システムにも見直しを迫っています。２１世紀の日本は、持続可能な農業への転換を進めると同時に、リサイクルによる循環型システムを産業社会に取り込む「静脈経済」のトップランナーを目指すべきです。子供たち、次の世代に美しい日本、地球を残すため、自然と技術の調和する「緑を守る国」をつくり、環境先進国・ニッポンを築きます。
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| 政策方向 | |
| １ | 危機に強い国づくり。外務省・在外大使館の解体・組織再編と新たな情報・邦人支援機関の設置、災害など危機管理に一元対応する行政組織の見直し |
| ２ | 食料生産地域での農地の維持・保全による環境の維持。技術開発や農業生産者の体質強化による安全な食料の生産体制の確立。 |
| ３ | エネルギー危機に対応した備蓄・緊急時の調達システムの確立 |
| ４ | 産官学による大気汚染防止など環境技術、リサイクル技術の開発 |
| ５ | 産業廃棄物・家庭ゴミの一元管理、処理コストなどのルールの確立による「静脈経済」の促進 |
| ６ | 水源税、環境税の導入による「グリーン国富政策」の実現。 |
市場メカニズムは私たちの生活を豊かにする経済成長を支える原動力です。しかし、その一方で、モノが溢れ、利潤のみを追求する２０世紀型システムに対する疑問も広がっています。２１世紀の日本の目標は、「心豊かに暮らせる社会」です。日本社会の全体がそれぞれの「個」を生かして伸び伸びと生きる「場所」となります。そのためには、今までは経済外と仕組みとされてきた非営利法人（NPO）やボランティアの仕組みを、経済の仕組みと上手に組み合わせる必要があります。私は「生きがい大国ニッポン」を目指します。
| １ | 非営利法人（NPO）への支援の拡充 |
| ２ | ボランティア券による「地域通貨」といった「柔らかな経済」のモデル事業推進 |
| ３ | 「囲い込み」の福祉から、本人の自立を促す障害者政策の実現 |
| ４ | バリアフリーの住宅、公共空間、情報通信網の整備を柱とする「生きがいインフラ」への集中投資。 |
「たのもしい日本」の基本となるのが、顔の見える地域の復活です。ヒト、もの。カネ、技術が大都市に集中し、金太郎飴となってしまった日本を見直し、自立した地域、顔の見える地域の集合体に変えなくてはいけません。中央から指示を待つ「分権」ではなく、自分の地域は自分たちで決める「地方主権」が必要です。
地域の特性を生かした課税など資金調達、本当に必要な事業を進めるための予算のあり方、地方交付税制度も含めた税配分の見直し、そして中期的には道州制も視野においた地方自治体の再編「廃県置藩」を今後１０年間で進めます。２１世紀の日本は「地方発」が引っ張ります。
| １ | ２１世紀版「廃県置藩」 道州制への移行を視野に置いた市町村の再編 |
| ２ | 地域が独自に課税する課税自主権の拡大（総務省による起債の制限の緩和など） |
| ３ | ひも付き補助金を廃止し、用途が自由な「一括補助金」の全面導入 |
| ４ | 住民投票制度の積極的な活用 |
| ５ | 知事・市長など首長の多選（４選）の禁止 |
日本は「平和の配当」を最も多く受けてきた国の一つです。国際平和と自由な経済活動を守るため、世界を知り、世界と交わり、積極的に発言する「開かれた国益」を目指す責任があります。アジア諸国と連携しながら、国際的な安全保障活動に加わるほか、シビリアンパワー（民の力）を重視した外交を展開すべきです。最先端の科学技術と情報で平和利用のために使いこなす国として世界をリードする体制も急務です。
| １ | 東アジア諸国との「隣交」の強化、東アジア多国間協調による新しい安全保障体制の確立 |
| ２ | 外国人留学生、外国人研究者を招くための、研究機関、大学の開放 |
| ３ | 世界・地域研究所など新たなシンクタンクの創設 |
| ４ | ＯＤＡ予算の全面的な見直し |
