民主党の菅直人代表は２月２１日（金）、近藤洋介の活動する置賜を訪問、川西町で洋介支援グループが企画した対話座談会「本気で農業　食と農で日本を創る」に参加した。代表就任以来の“公約”となっていた地域対話のための全国行脚の第一弾で、加藤公一、阿久津幸彦の両衆議院議員も同行した。対話集会では、農生産者、食品関連の方々ら７０名と車座になって、２時間みっちりと熱く議論。菅代表は「本当に勉強させていただいた。皆さんの熱意に触れ、農業の将来は決して暗くないと確信した。近藤洋介さんとともに、日本の農政を変えていきたい」と語った。

　 菅代表は集会に先立ち、洋介とともに米沢市の佐隆繊維（米沢市城南）と畜産農家を訪問。米沢の伝統的な地場産業である米沢織物の現状を聞くとともに、最新の超自動織機が並ぶ生産現場などを見て回った。佐藤社長から独自技術によって中国製品と対抗しているものの、現在の不況下で苦戦を強いられている現状の説明を受けた。また、「借金を棒引きにしてもらえるのは大企業だけ」という訴えに、菅代表は「ここのように、意欲と技術を持った中小企業こそが日本経済を支えている。今の政府の誤った経済対策を早急に正したい」と答えた。

夕刻６時半から川西町の農村環境改善ｾﾝﾀｰで開かれた農村対話集会には、地元の生産者を中心に、農産物の加工、流通などに携わる約７０名が参加。急な案内だったが、２０代の若手から７０代のベテランまで、予想を大幅に上回る方々が集まった。ゴザをしき、有機米のおにぎりを食べながら、農業経営の現状や農政の問題点、これからの農業のあり方などをめぐって熱のこもった討論を交わした。

　集会では、洋介が「人、人材と緑に投資することが新しい日本の軸となる。農業と食は、その基盤であり、ここ置賜から日本再生を実現させたい」と挨拶。「現場が原点」が洋介のモットー。このため、参加者の方からの発言を中心に会を進めた。

参加者からは、「減反強制政策はもうもたない」「食料自給率を上げるというが、どうやるのか」「輸入農産物の検査体制をしっかりすべき」などの疑問や不満が出された。菅代表は、農水省による全国画一の農業政策の押しつけはもはや限界だ、と指摘。地域ごとの特色を生かし、生産者と消費者が密着した安心な農業をつくっていく必要がある、との考えを述べた。

　農業の将来をめぐっては、担い手の育成が進んでいない現状について危機感をもった訴えが相次いだが、その他方で若い営農家から「国の補助に依存しない自立した農業をつくる時だ」「健康産業といった視点から、農業はまだまだ可能性が広がる２１世紀産業だ」といった意見も出され、議論は盛り上がった。

近藤洋介は「現場にて議論することから魂の入った政策が生まれる。今後も、こうした対話集会を重ねます」と挨拶。応援に来られた加藤、阿久津の両代議士が最後に「皆さんの熱い議論を聞いて、改めて日本の政治を変えなくては、と確信した。そのためにも、近藤洋介さんを国会に送って欲しい」とエールを送り、集会を締めくくった。