東日本大震災により、被災地で亡くなられた皆様、そしてご遺族の皆様に衷心よりお悔みを申し上げます。 また、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。この未曽有の災害からの復興に全力を尽くします。

7月20日　規制・制度改革、第２クールの取り組みに向けての「提言」を枝野大臣に提出

　党成長戦略・経済対策ＰＴ座長の直嶋正行参院議員は２０日昼、同ＰＴがとりまとめた「民主党成長戦略・経済対策PT、規制・制度改革、第２クールの取り組みに向けての『提言』」を首相官邸で枝野幸男規制制度改革担当大臣（官房長官）に手渡した。同ＰＴ事務局長の近藤洋介衆院議員、同ＰＴ総合特区・規制改革小委員長の三谷光男衆院議員が同行し、提言した。
　提言の取りまとめにあたって同ＰＴでは、規制・制度改革、第２クール（中間取りまとめの）案件につき、重点項目（当初５９項目）を取り上げて検討し、その結果をとりまとめた「提言」を政府に示した。
　検討を進めるにあたっては、重要項目に関して、ライフイノベーション分野についてはライフイノベーション小委員会で、グリーンイノベーション分野並びに農林・地域活性化分野についてはグリーンイノベーション小委員会で、その他の分野については総合特区・規制制度改革小委員会で、ヒアリング等を含めた最初の検討を行い、分野ごとの意見をまとめた。
　提出にあたっては、今月中に予定されている規制・制度改革第２クールの案件の閣議決定に、また引き続き行われる第３クールの取り組みに、ＰＴからの提言内容を十分反映してほしい旨を伝え、官房長官からは「大変なご苦労をしていただいた」と謝意が示された。

7月20日　吉村知事より「放射性物質汚染稲わらに関する緊急要望」を頂きました(東京)

7月13日　山形県議会意見書(東京)

山形県議会　東日本大震災対策特別委員会の今井榮喜委員長、木村忠三副委員長、野川政文同小委員長より「東日本大震災対策を踏まえた新しい東北地方の構築を求める意見書」を頂きました。

7月12日　被災地の二重ローン対策に７７４億円を計上。多角的な再建支援を目指す

　７月５日、２０１１年度第２次補正予算案が閣議決定され、東日本大震災の被災者や中小企業が抱える二重ローン問題の対策に７７４億円が計上された。家や職場を津波などで失い、再建のめどが立たない被災者の暮らしに明かりは見えるのか。予算の内訳について、衆院東日本大震災復興特別委員の近藤洋介議員に聞いた。
［２０１１年７月１日インタビューより］

二重ローン回避と生活再建へ、政府与党として思い切った対策を

　東日本大震災に伴う津波によって、家や工場を失った方がたくさんいます。皆さん借金を抱えて建てたのに、その返済が済まないうちに、また新しい家や工場を建てなくてはいけない。こうなると、古い借金と新しい借金の２つを抱えてしまう。これが二重ローン問題です。一説には三陸沖や仙台、福島の中小企業でおよそ１兆４、５千億円の借入金があり、これに住宅ローンも加えれば、２兆円近いローンが残っていると言われています。また、古い借金を返すめどが立たなければ、誰も新たにお金を貸してくれません。たいへん深刻な経済問題が被災地で起こっています。

　過去の災害、例えば阪神淡路大震災の時も二重ローン問題はありました（※１）。ですから今回だけ特別扱いして良いのかという議論は当然あります。しかし、今回は千年に１度とも言われる震災ですから、政府として思い切った手を打つ必要があります。

　具体的には、少なくとも再建までのあいだ国が利子を補給するという措置や、私的整理ガイドライン（※２）を新しく作り銀行が借金を棒引きできる制度、中小企業の古い借金を公的機関が一定期間買い上げる制度などを考えています。

　そして同時に、被災した民間金融機関が融資をしやすい環境を作る法律も考えています。政府・与党として改正金融機能強化法という法律を提案し、６月２２日に成立しました。これは資本金を国が出し、金融機関の歳出を強化してあげるという法律です。「また銀行救済か」と見る向きもあるかもしれませんが、そうではなく、金融機関の先にある借り手の方々の、返せない借金に対しての措置だと考えてください。

７７４億円は当座の資金。３次補正へ向けてさらなる対策を

　今回、二重ローン対策に総額で約７７４億円の予算を計上しました。金利・利子の補給制度で約１８０億円、工場や貸店舗を整理するための制度に約１００億円、さらに企業を集約して立ち上がらせるための予算としても１００億円強盛り込んでいます。

　しかし、まだまだやるべき対策はたくさんあると思います。この２次補正は、ある意味で当座の資金であって、３次補正に向けて、債権を買い取るための新しい機関も作りたい。スピード感を持って対応したいと思いますし、必要なことにはどんどん踏み込んでいきます。

※１　過去の二重ローン対策
１９９５年の阪神淡路大震災でも二重ローン対策が検討されたが、私有財産への公的支援をしないという原則論と、他の災害の被災者との公平性という観点から一度は見送られた。その後、被災地の生協を中心として被災者救済の保障制度を求める大規模な署名活動が行われ、１９９８年に「被災者生活再建支援法」が成立、自然災害によって全壊・半壊した住宅の再建・補修費も支援の対象となった。

※２　私的整理ガイドライン
個人や個人事業主、中小企業が、簡易に債務整理手続きを進められる制度。破産のための厳しい査定や裁判の手続きを要せず、銀行（債権者）が債務者との合意によって債務を整理できる。

7月12日　関西にも大きく影響。この夏、国内の電力供給はどうなる!?

　暑さのピークを目前に控え、電力需給の不足はもっとも国民の関心が高い問題の一つとなっている。節電の動きが全国に広がる一方、地域住民の不安を受けて、定期点検を行っている各地の原子力発電所の再稼働は遅れている。今夏の国内の電力事情はどうなるのか、そして今後必要な短期・長期的な対策について、衆院東日本大震災復興特別委員の近藤洋介議員に聞いた。
［２０１１年７月１日インタビューより］

電力不足は全国的な問題。暑さ厳しく綱渡りが続く

　電力需給問題は、この夏の気温にも左右されます。電力供給量を震災前と比較すると、東京電力管内で１千万キロ・ワット以上落ちています。今は何とか約５５００万キロ・ワットを確保していますが、厳しい綱渡りの状態が続いていると思っています。

　東京の電力不足によって企業が工場を関西へ移すという動きがあるのですが、関西の電力も心配です。総理の英断によって浜岡原発を止め、さらに定期検査が終わった他の原子力発電所も再稼働できない状態です。関西地方は電力の半分が原子力発電ですから、これは非常に大きな問題で、実は東京よりも事情が逼迫する可能性もあるという見方があるほどです。

短期対策は原発再稼働、長期対策は再生可能エネルギーの普及を

　原子力発電所は１３カ月に１回検査をしています。国がお墨付きを与えても、地元の皆さんの了解がなければ動きません。震災後、原発への不安感が広がり、海江田経済産業大臣も各地に出向いて安全性の説明をしていますが、なかなか納得を得られない地域が増えています。

　このまま稼働できない状態が続くと、来年の５月にすべての原子力発電所がストップし、国全体で１６００万キロ・ワット（約１５％）の電力が足りなくなるという大変な事態になります。ですから政府・与党としては、まずしっかりと原子力発電所の安全対策をした上で、トップ自ら説明に出向き、地元の方々に同意をいただく努力をしなくてはなりません。

6月12日　震災活動報告(米沢市、高畠町)

地元の仲間の皆様に、大震災の活動の報告をしております。
米沢市では相馬市からの避難者も参加頂き、高畠町では、仲間のボランティアグループ「おれにまかせろ」の活動報告も伺いました。

5月23日　国会質疑

　震災復興特別委員会にて、震災復興再生基本法案について質疑

4月24日　福島県視察

　近藤洋介代議士は民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チームの事務局長として、直島正行参議院議員を座長に福島県知事との意見交換、被害状況調査等を行いました。

＜佐藤知事、内堀副知事、吉田政府対策室長　表敬訪問・意見交換＞

＜オフサイトセンター訪問＞

＜相馬市　立谷市長面会、避難所訪問、被害状況視察＞

＜新地町　加藤町長面会、被害状況調査＞

4月20　震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム

　復興ビジョンについて、孫正義ソフトバンクより講演・ヒアリング

4月17日・18日　震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム　宮城県視察

　近藤洋介代議士は民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チームの事務局長として、直島正行参議院議員を座長に岩手県知事との意見交換、被害状況調査等を行いました。

＜仙台空港　状況聴衆・現地調査＞

＜東北地方整備局にて意見交換＞

＜ＪＣ宮城・東北経済連との意見交換＞

＜東北農政局との意見交換＞

＜仙台市長との意見交換＞

＜宮城県知事との意見交換＞

4月16日　岡田幹事長と千葉県香取市・旭市の被災状況を視察

岡田克也幹事長、近藤洋介代議士は１６日、東日本大震災による地盤の液状化で住宅やコンビナートが大きな損傷を受けた千葉県香取市などの被災地を視察し、地元市長や住民、企業の声を聞いた。

　千葉県香取市では、宇井成一市長の案内で水路沿いや住宅地の液状化被害現場を視察。土砂が噴き出して水路の半分を塞ぎ、住宅地等の一部では家屋が大きく沈下したり傾いている。宇井市長は、現行の被災者生活再建支援法の被害認定基準では、液状化で家屋の基礎が地面より沈下したり床が大きく傾いてもただちに全半壊とは認定されず、「被害なし」とされる可能性もあるとして、認定基準の見直しを求めた。岡田幹事長は「認定基準の運用は政府が決めれば変えられる。建物をジャッキアップして行う地盤改良工事にはお金がかかるので、全半壊と同じだと私は考える」と述べ、認定基準の運用を見直す考えを示した。

	液状化により庭の一部が大きく沈下した住宅で説明を聞く（香取市内）

　２４００万平方メートルのエリアに鉄鋼・石油化学などの大型事業所が並ぶ鹿島臨海工業地帯では津波でコンテナが散乱し、鹿島臨海鉄道の路盤が流出したほか、漂流した貨物船が衝突してクレーンなどの荷揚げ設備が倒壊、液状化による道路の隆起・陥没なども目立った。住友金属鹿島製鉄所では大型クレーンの倒壊現場を視察。津波による土砂で水深が１メートルほど浅くなった鹿島港では浚渫（しゅんせつ）工事が必要だが、土砂を持っていく先がないという声も聞いた。三菱化学鹿島事業所ではポンプのモーターが水没して使用不能となった海水取水場の復旧作業の様子などを視察した。

	５メートル前後の津波や液状化により損壊した岸壁の復旧状況を聞く（三菱化学鹿島事業所近く）

4月12日　震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム

復興ビジョンについて、武藤敏郎大和総研理事長(元日銀総裁・元財務事務次官)よりヒアリング。

4月6日・7日　災害対応

4月6日・7日、近藤洋介代議士は民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チームの事務局長として、直島正行参議院議員を座長に12名で地元経済界・岩手県知事との意見交換、被害状況調査を行いました。

＜地元経済界との意見交換＞

＜達増　岩手県知事との意見交換＞

＜被害状況調査＞

陸前高田市災害対策本部(陸前高田市・大船渡市　両市長より要請あり)〜高田市役所周辺〜小友地区〜大船渡市街