一極集中にNO!! 正直に、実行する。

「東京中心」から「地元発想の改革」へ。

■自治体への「一括交付金」の復活

軽自動車への増税、ガソリン高騰、そして、地域が自由に使える一括交付金の廃止。
アベノミクスで、地方と生活者への負担が拡大しています。近藤洋介代議士は自動車
ユーザーの負担を軽くするため税の引き下げを経済産業大臣政務官として実現。
今国会では、地方創生法案の対策として、地方が自由に使える一括交付金の復活を盛
り込んだ対案を提出しています。また、雪国の生活を守るため、ガソリン税の引き下
げも含めた経済対策を主張しています。
　
　
　

「格差拡大」から「女性を元気に・生活安定」へ

■ガソリン減税。子育て支援の大幅拡充。

派遣で働いている方々を「派遣労働」のまま固定化させる「労働者派遣法改正案」は、
格差を格差拡大に拍車をかけます。非正規雇用の方々の六割は女性です。民主党、国会
の場で、正規・非正規の差別を解消する対案を提出しています。
　
　
　

「農業切り捨て」から「農家所得の回復」へ

■「戸別所得補償制度」の完全復活。

米価の下落が山形県の農村を直撃しています。民主党政権時代にも米価は下
がりましたが、「戸別所得補償」で農家の所得は17%増えました。ところが、
安倍農政は、この制度を廃止を決定してしまいました。農業は国の基本。
真面目な農業生産者を守り、日本の食の安全を確保するため、民主党・近藤
洋介代議士は「戸別所得補償制度」の復活を求めていきます。

「分厚い中間層」「中小企業」を育てる

■正規雇用の拡大に向け、社会保険料の負担を軽減。

安倍政権で株価は上昇しましたが、利益を得ているのは外国人も含めた一部投資家です。
法人税の減税も検討されていますが、超大手企業のみが減税のメリットを受ける一方で、
中小企業への新たな課税も検討されています。近藤洋介代議士は、法人税の減税ではな
く、中小企業への社会保険料負担の軽減を主張。また、山形大学など地方の大学と中小
企業の連携事業を一気に拡大し、小規模・中小企業の底上げ、働く場所の確保を実現し
てまいります。

徹底した豪雪・災害対策